凡人のぼやき（呟き） 新聞等メディアの報告レポート 次郎のボヤキ １２
アメリカに従軍慰安婦の像建立。韓国とはこの程度の国。恐れるに足らず。相手にするべきでない。それにしても歴史云々とは。世界に人口の過半数を越した都市があったとは。韓国も是ほど移民が多いとは結構なことだ。日本人は大人でありたい。議員の先生ももっと大人であるべきだ。一言、臥薪嘗胆。
中国国家海洋局は２５日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表した。同計画は中国の周辺海域を「農漁業区」「港湾輸送区」「観光レジャー区」など役割ごとに８分類、また黄海、東シナ海、南シナ海など地域ごとに五つに区分。それぞれ管理方法について目標を設定。東シナ海の項目では「釣魚島など伝統的漁業資源区を回復させ、合理的な利用を強化する」としている。南シナ海では「海洋資源の開発と利用を推進する」と強調した。.
実効支配が５０年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない。中国側の懸念である。一方竹島はどないなるのか。韓国に対してはどうもオッピリ腰しだ。
北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」の第１報も発射の２０分以上後と公表が遅れた。防衛大臣は発射４３分後に談話を発表。日本の危機管理とはこの程度のもの。事前に聞いていた話とは全く異なるようだ。「ダブルチェックして確認すると決めていた」と藤村長官は説明した。ニュースなら確実に裏を取る必要がある。しかし、この高度情報化社会で今回のように１秒を争うケースでは、まず一報で情報を流し「詳細は調査中」とすればいい。何ともやりきれない。
米政府高官によると、北朝鮮は13日午前7時39分、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射したが、失敗したもようだ。香港メディアの鳳凰網が報じた。報道によれば、点火から1分ほどでミサイルは解体し、海に落ちたという。現在、韓国当局はロケットの残骸の捜索を行っている。北のミサイル死の商法水泡に帰す。ミサイルの技術は金になる。高い開発費を懸けてもそれ以上の利益を生み出す。世界は武力の力関係のなかバランスが保たれているが。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射は、世界の“ミサイルコネクション”に北朝鮮の実力を示すという闇ビジネスでの成果を狙う意図がうかがえる。北朝鮮はこれまでに「スカッドＣ」（射程５００キロ）や「ノドン」（射程１３００キロ）を商品化、闇市場で輸出してきた。判明している販路はパキスタン、イラン、エジプト、シリア、イラクなどで核コネクションにも重なる。北朝鮮のミサイル闇ビジネスは「ノドン」を量産化した１９９０年代に本格化した。１基約４００万ドルで、英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、「ノドン」の生産能力は月産６基、年間７２基（２００４年）という。また、韓国の情報筋によると闇市場では「スカッドＣ」も主力商品で推定価格は１００万〜２００万ドル。すでに４００基以上の輸出実績があるとされる。一方、「金日成生誕１００年」の祝賀行事は約１週間にわたる。韓国紙が政府推定として報じている行事の総費用は約３０億ドル（２４００億円）、ミサイル発射が開発費も込みで８億５千万ドルという。北朝鮮の国家予算は、最高人民会議決定の２０１１年度で対前年比８・９％増の約５７億ドルだった。つまり、「金日成生誕１００年」に関連する費用は北朝鮮の年間予算の半分を超える。ミサイルは北朝鮮の貴重な外貨獲得手段だが、０６年、０９年に続く３回目のテポドン２号の打ち上げ失敗で「信頼性は低下し、北朝鮮のミサイルビジネスへの影響は避けられない」。北朝鮮が１３日強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐっては、関連費用が計約８億５千万ドル（約６９０億円）に上ると推定されている。是は米１４１万トンに相当するらしい。
民主党の小沢一郎元代表は１２日昼、国会内で開いたグループ会合で、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に備え、政府が迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を石垣島（沖縄県石垣市）に配備したことについて「（北朝鮮の）ロケットは何の予告なしに来るわけで、何日もかけてＰＡＣ３を運ぶのはまったくナンセンスだ」と苦言を呈した。日本の対北朝鮮外交に関しては「日本は半島の情勢についてもっと大きな発言権、影響力を行使してしかるべき立場だ」と指摘し、「国際政治の中では、日本の影響力は西側の同盟国からほとんど評価されていない」とも述べた。もし大気圏内でミサイルが飛んできたらこのＰＡＣ３で打ち落とすというわけだが、破壊したミサイルの破片なんかはどないなるのだろうか。爆弾をそのまま放置して上空を通過するのを待つか、弾丸の破片が雨か嵐の如く降り注ぐのをあえて臥薪嘗胆耐えるのか、どちらが被害が小なるか。
橋下大阪市市長の発言は汁支離滅裂と藤村官房長官が批判。橋下さんの云わんとしていることは簡単明瞭、小学生でも理解できる、政府の方が禅問答の如し。理解しがたい。電力会社の方も再開ありきではかなわない。精一杯努力を傾けるべきだ。j次郎さんは全面的に橋下大阪市長に賛意を呈するものではないが、この原子力問題に関しては理路整然としており、誰もが理解しやすい。
北の脅し、何処まで効くか。ホントに事を構えるならば怖ろしい。叡山の山坊主と小人は扱い難しとよく云ったものだ。弾みで何をしでかすか解った物で無い。ヒョウタンから駒が出ないとも限らない。要注意、要注意。
不和の女神が投げた黄金のリンゴは結局、トロイ戦争の火種となる。 武力で北朝鮮のミサイル発射を阻止しようとすれば、戦争を覚悟しなければならない。
その覚悟がないのなら事前に防ぐ方法はない。 では発射するなら発射しろと無視する戦略も方法だ。
いくら北朝鮮がエセ宗教集団だといっても、ＩＣＢＭに核弾頭を載せて米国を吹っ飛ばすのは難しい。
騒ぐほど北朝鮮に有利な状況となる。 これ以上騒ぐのはやめて、徹底した孤立と過酷な制裁の苦痛を骨身に感じささせ、北朝鮮自らが屈服するまで待つのがよいのではなかろうか。ただ中国は近隣の友好国、中国からの援助を無視するわけにはいかないが。
29日２人(野田総理と自民谷垣総裁)が協議した内容は消費税増税法案成立に向けた連携と、それに連動する衆議院解散、それ以外に考えられなかった。永田町の誰もがそう推測した。解散日程の決定は、衆院議員をクビにする日が決まるということを意味する。いつの衆院選でも同じだが、選挙日程が早い方が有利と考える議員と遅い方が有利と考える議員が存在する。しかも今回は、衆院選が消費税増税法案成立前なのか後なのか、野田内閣の支持率が現状のままなのかもっと低くなるのか、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の勢いが今後も続くのかここから下り坂なのか――などの変数が複雑に絡み合い、有利か不利かを読みにくい状況だ。そんな中での極秘会談に、議員らは「極秘会談→消費税法案成立→衆院選近し」のシナリオを考えて困惑し、次から次へと伝えられていったのだ。
消費税の値上げ論争活発化。民主は党内手続き完了で閣議了承済み。果たしてどうなるだろうか。まだまだ政府のやり残したことは多すぎる。上げる前にもっとすべきことが一杯あるようだが。橋本市長の維新の会、ホントに困っているのは誰か。正義の味方が案外右翼だったりして。地方消費税を増税するのに、その理解を求める苦労をせずに税収だけを得ることを世間では“棚からぼたもち”という。しかも地方公務員の高給与は放置し、増税収入の使途も社会保障に限定しない。これでは地方消費税の増税が地方公務員給与に化けてしまっても不思議ではない。やはり面白いのは民・自の党首会談、あったのか無かったのかは判然とせず闇の中。噂の極秘会談によって、両党は後戻りできない段階まで進んでしまった。党内抗争再燃による執行部降ろしか大連立か。「小沢斬り」が奏功しても、解散後には橋下維新という「後門の狼」が待ち構える。その躍進を止めることは至難の業だ。政治の世界は理屈だけではすんなりいかないようだ。錯（正）論が通れば、理屈は後から付いてくる。国民新党の昨日からのドタバタ劇。このままでチョンの終り。党首の亀井静香は無念だろう。
ミサイル発射計画は金日成生誕１００年（４月１５日）と３代目・金正恩体制のスタートを“祝賀”する体制宣伝の意味があるとみられるが、北朝鮮は４・１５記念行事にも推定２０億ドル（約１６７０億円）もの資金を投じているという。報道によると８億５０００万ドルの内訳は、東倉里（トンチャンリ）発射基地の建設に４億ドル、弾道ミサイル、テポドンの製造に３億ドル、搭載予定の初歩的衛星の開発に１億５０００万ドルとなっている。北朝鮮は既に過去３回のミサイル発射に８億ドル、核開発・実験に１５億ドルを投じており、今回を含め開発総額は３０億ドルを超えているという。これだけの資金があればコメ５００万トンの輸入が可能で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などが主張する北朝鮮の昨年の食糧不足分７０万トンの７年分以上に相当する。これは北朝鮮が核やミサイル開発を自制すれば食糧問題など十分解決できることを意味している。首領様の言うように国民に白い飯をたらふく食べさして今回の実験は見送るか。英断が望まれる。
東電夏の電力需要13％不足 2012.3.27
東京電力は２６日午前０時ごろ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所６号機（１３５万６千キロワット）の発電を停止し、同日未明から定期検査に入った。東電の保有原発１７基が停止するのは、原発設備のデータ改竄（かいざん）問題を受けた平成１５年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大１３％超の電力不足になる可能性もある。国内５４基のうち、稼働中は北海道電力泊原発３号機の１基だけになるが、５月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。
中國政治の一寸先はいつも深い闇の中 権力闘争始まる 2012.3.26
北朝鮮ミサエル発射か。2012.3.17
北朝鮮は外交部門に人材を集中させて対米、対日、対韓交渉を進めようとするグループと、「核・ミサイル」を背景にした強硬政策で対外的に優位に立とうとする勢力が拮抗（きっこう）している。鍵を握るのは、正恩氏の最側近とされる李英浩軍総参謀長だ。李総参謀長は２月の金総書記生誕７０年の際に行った演説でも、金総書記の偉業は北朝鮮を「核保有国」にしたことだと強く訴えた。正恩氏の「核積極活用」発言は、李氏ら強硬派に同調した可能性があり、今回のミサイル発射発表にも影響したとみられる。一方、正恩氏は「食糧問題解決」を最優先に掲げており、米国からの支援獲得は逼迫（ひっぱく）した課題だ。ミサイル発射凍結を盛り込んだ米朝合意は、強硬派とは別の外交推進グループが主導していた可能性が高い。とすれば、米朝合意後にミサイル発射を予告する矛盾は、外交推進派と強硬派という相反する２つのグループに支えられた正恩体制の危うさを物語ってもいる。米国は早速ミサエル発射を行えば食料援助は難しいと懸念を表した（報道官）。北朝鮮は人工衛星を打ち上げると言っているが北にはその技術が無い。全て公開にして行うならまだしも、核搭載可能な弾道ミサイルを飛ばされた敵わん。
政治家は選挙に弱い。2012.03.02
後か先か 是が大問題だ。2012.03.02
（文中敬称略）