障害理由の減数手術容認（日母検討委）
産婦人科医で作る日本母性保護産婦人科医会の法制検討委員会は、不妊手術や人工妊娠中絶について定めた母体保護法の 改正問題について、胎児が致死的な病気や障害を持つ場合などに中絶できるとする「胎児条項」を新設するとともに、不妊治療に伴う多胎妊娠の胎児の一部を減らす減数手術も容認するべきだとの見解をまとめ、３月２８ 日、開かれた代議員会で報告した。会としての正式見解ではない（総会には諮られていない）が、胎児条項新設は障害者差別だとして、女性団体や障害者団体が反対しており、論議を呼びそうだ。
見解では、胎児条項の新設や減数手術の容認に加え、女性の自己決定権を尊重する観点から、妊娠１２週未満の中絶は理由を問わず認めるとしている。
また「胎児条項」を必要とする理由について、重い疾患や障害のある胎 児を中絶する場合に、現状では母体保護法の定める「経済的理由」を根拠としており、実態とは遊離していることなどを挙げている。また、女性の人権尊重の立場から、母体保護法の１２週未満の中絶手術も、女性自身の選択に任せた方がよいとしている（母体保護法の改正を押し進めていくという）。
不妊症の治療には排卵誘発剤が用いられる。排卵が起こらないで受精しない患者の治療に用いられる。普通にはクロミフェン（クロミッド）等が用いられるが、ヒュメゴン等の強い作用を持つものも用いられる。これに卵巣が過剰に反応し同時に数個の排卵を起こすことがある。そして多胎妊娠することがおこる。双胎ならまだしも５つ子等神の戯れかどうか、いろいろのハプニングが現れる。この他胎妊娠の数を減らそうとするのが減数手術である。（３/２８/９９）