ピル情報（Pill Updated）

【１０/３/９９】　発売１か月がたった。目立ったトラブルはないようだが、やはりクスリの売れ行きが今一つのようだ。中用量のピルがあまり目立った欠点もなかったので、中用量から低用量への転換が進まないようである。婦人科でもまだ半数以上の診療所で用意していないところがあるようだ。副作用の点では、やはり服用中にも関わらず少量の出血（破錠出血）を訴える人が多く見られるようだ。正確に指示通り飲んでさえおればまず問題ないようだ。

【９/１２/９９】　日本でピル解禁より１０日がたった。日本では中用量ピルが浸透していたので、消費者の動きはいまひとつだ。前宣伝ほどの騒動は起こらなかった。いずれ段々と広まるには違いないが、冷静、沈着な姿勢は好ましいことだ。静かなピル解禁の幕開けとなった。同時に発売された８社のＭＲは大変なことだが、これが本来の姿かも知れない。（当初、９社１０種類のピル発売となっていたが、第３世代のプロゲストーゲンを発売予定の一社のみ発売されなかった）

【９/２/９９】　ピル、きょう解禁・積極派の若者だが知識は不足で如何ともしようないようだ。低用量経口避妊薬（ピル）が今日２日発売されたが、成人男女の約１割が服用（または相手の服用）を希望し、今春大学に入学した新入生では希望者が２割近 くにのぼることが、厚生省研究班の調査で明らかになった。若い世代ほど、需要も多いようだが、その正確な知識は、皆無に等しいようだ。中には、ピルがＳＴＤやＨＩＶを防ぐものと取り違えているものもいるようだ。性教育も始めからやり直さないと行けないかも知れない。

【８/２６/９９】　山之内製薬やツムラ、持田製薬など製薬各社（１０社）は、９月２日から販売を開始する低用量ピル（経口避妊薬）の希望小売（処方）価格を公表しない方針であることがわかった。ピルの処方には医師の指示が必要だが、公的医療保険の対象にならないため、患者が費用を全額負担する。利用者の価格への関心は高いが「処方する医療機関によって値段が異なる」として、目安となる価格も示せない状態だ。関係者によると、メーカーからのピルの出荷価格は１カ月分で１２００〜１５００円程度位と云われている。卸や医療機関・薬局のマージンを考慮すると、利用者の薬の購入価格は３０００円前後になるケースが多いとみられる。これとは別に医師の診察料が必要で、場合によっては性感染症の検査などを利用者負担で実施する。

【８/２４/９９】　９月２日より一斉に発売される低用量経口避妊薬（ＯＣ）に関する情報センターが開設された。発売メイカー１０社に加えて、輸入業社１社と合計１１社で、ＯＣ情報センターを開設し、９月１日（２０００年７月末まで）より、ＯＣに関する一般情報（入手方法、副作用等）を、２４時間提供（自動応答）することになった。

ＯＣ情報センター
06-6266-2488　
（通話料の他は課金されない)

【６/１６/９９】低用量経口避妊薬（ピル）の承認を「可」とする中央薬事審議会答申について（厚生省報道発表資料）
1.低用量経口避妊薬（ピル）については、中央薬事審議会において、これまで調査会、特別部会、常任部会と審議が進められ、
　 (1)　昨年12月２日には、「ピルの有効性及び安全性」について、
　 (2)　本年３月３日には、「ピルの内分泌かく乱化学物質としてのまとめ」及び「医薬品承認審査の立場からの性感染症まん延防止対策」について、それぞれ常任部会における審議のとりまとめ、公表が逐次行われてきた。
2.本日開催された同部会において、これまでの意見を踏まえ、添付文書並びに医師向け情報提供資料及び服用者向け情報提供資料のほか次の事項につき、審議するとともに、これまでの審議を総括した結果、承認して差し支えないとの答申をいただいたことから、速やかに承認のための事務手続きを行うこととしている。
(1)　第三世代のピル「マーベロン」（日本オルガノン(株)申請）については、第二世代のピルに比較し血栓症のリスクが２倍とのＷＨＯの疫学調査報告を否定し得ないことや諸外国における対応状況を踏まえ、処方にあたってはその他のピルが適切でないと考えられる場合に投与を考慮する（第一選択薬とはしない）旨を添付 文書に盛り込むこと。
(2)　医師の処方によるほか、医師の処方せんの交付を受けた薬局においてのみ販売等ができる「要処方せん薬」とすること。
(3)　長期間の市販後調査を必要とすることから、再審査期間を１０年間とすること。

（参考）ピルの中央薬事審議会における審議経過
　　　　　　　平成２年７月以降　　　　９社１６品目について承認申請
　　　　　　　　　３年２月〜９年２月　配合剤調査会で審議
　　　　　　　　　９年２月〜10月　　　医薬品特別部会で審議
　　　　　　　　　９年12月〜　　　　　常任部会で審議
　　　　　　　　　11年６月２日　　　　常任部会で承認を「可」とする答申
（厚生省報道発表資料）