10月30日 (水)  地域をまわっているとキンモクセイが満開。我が家でも香りが漂います。

先日、雨のために中止した地下鉄・北花田駅BC出入口での議会報告を行いました。今日はお天気の心配もなく、気持ちよく「議員活動報告」を受け取っていただくことができたようです。

昼前に登庁。午後、泉大津市議の高橋登さん、高石市議の山敷恵さんに堺市議会までお運びいただいて協議しました。目的は、11月7日開催の泉州水防事務組合議会に2つの議案を提出することです。その1つは、水防組合管理者(堺市長)と副管理者(高石市長・泉大津市長・忠岡町長)に支払っている給与の廃止。もう一つは、月額支給で会議に出席しようとしまいと年に13万2千円も支給されている議員報酬を日額制にし、実際に仕事をした日の分だけを支給する方式に変えることです。

●市長や町長は給料の二重取り
私は、2011年3月の水防議会で、大阪市長や京都市長が管理者となっている各水防事務組合ではいずれも無支給となっていることを指摘しました。市長や町長は常勤の特別職公務員ですから、それぞれの市町で構成する事務組合の仕事は業務の一環だと考えるべきです。「給料の2重取りを避ける」というのが、大阪市や京都市の考え方です。堺市民の税金で80%以上の経費を賄っている泉州水防事務組合でも同様にすべきだと主張したところ、管理者(竹山市長)は、「3市1町長の首長で議論する」と答えました。その後2年半以上にもなるのに、未だに結論を得ないのは管理者・副管理者の怠慢としか言えません。泉州水防議会では3人の議員の共同署名によって議案が提出できるので、該当する条例の改正を提案することにしました。

●会議欠席や議員としての業務をしなければ報酬減額へ
議員は、市長とは異なり、非常勤の特別職公務員です。従って、本務の市議会・町議会とは違う業務に従事した場合に報酬を支給されることは妥当です。しかし、会議に出席しなくても月額報酬を得られるという制度は市民の皆さんに納得してもらえるものではないと思います。日額制に変更すれば、欠席議員への報酬支給は必要でなくなるのです。このことも2011年3月議会で提案してところ、管理者は「議会の中で議論してほしい」旨の答弁をしました。そこで、水防議会議長(当時)に対して、次期議長にも引き継いで検討してほしいと念押しの発言をしたのです。しかし、当時の議長も後任議長にもそのための協議の動きが見られません。まさに議員自身の案件ですから、3人連署で報酬条例の改正を提案します。

●そもそも…泉州水防事務組合は必要なのか?
市民の皆さんは「泉州水防事務組合」なるものをご存じでしょうか。1950年(昭和25)年、ジェーン台風の被害を受けた各市町が共同して災害に備えるために設置されました。以来64年、高潮対策の防潮堤は整備され、水防団(各消防組織)が市町域がその区域を超えて出動したという実績もありません。今日対策が求められる「津波」に関しては、3市1町だけでは手に負えないので、泉州9市4町で9月10日に「泉州地域災害防止協定」を締結しました。私は、「水防事務組合を解散すべきではないか」と昨年6月の議会で指摘しています。

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