6月10日 (火)  未明に雨音を感じましたが朝方は止んでいました。しかし午後からまた雨。

「3.11から三年三月!福島第一原発事故と堺市の避難者支援&被災地(者)支援」と題する私の大綱質疑は、午後1時から始まりました。
まず、今年4月25日〜26日に参加した「被災地スタディツアー」で撮ってきた写真を披露。3年を経ても被災当時のままの常磐線富岡駅や「5.474μsv/h」という高数値を示すモニタリングポストなど、私自身が感じた衝撃がどれほど議場に伝わったでしょうか。続いて、3月8日に初回放送があったNHKスペシャル「避難者13万人の選択〜福島原発事故から3年〜」のテレビ画面の写真を示しながら、放送で伝えられた原発被災者の「苦渋の選択」や、「事故さえなかったらよかったのに!」という切実な思いを紹介。その上で3つのことを質しました。

【質問@】市長は原発事故の被災者にどんな思いを抱くか?
◎竹山市長=県内外を含む13万人余の方が長期にわたる避難生活を送り、心身共に疲弊され、不安を持っておられる。被災地の方々の心の安らぎと元気をもたらす文化事業や、被災地の方にお越しいただくといった相互交流事業なども有意義な支援だと考える。本市としては、今後、民間の支援団体とも協働しながら、被災地の皆様に寄り添った形できめの細かい支援を続けたい。

【質問A】市や市教委が、原発事故被災地の子どもたちを招いて保養(または交流)プログラムを実施する考えは?
◎登り山教育次長=松本市では小中学生の保養と市民との交流を目的に3〜4泊の日程で夏休みと冬休みに実施している。堺市教委としては、被災地等支援基金の活用を前提にして、関係部局と実施形態・手法・メニューなどを調整しながら、小中学生の交流という形で検討したい。

【質問B】保養(交流)を実施しようとする市民グループ等に対する財政的支援などを考えていないか?
◎志摩危機管理監=5月31日に実施した支援者研修会を踏まえ、NPO法人など市民団体が実施する被災地の方々対象のリフレッシュや交流事業等に対する堺市としての支援制度の創設に取り組む。詳細は今後まとめるが、被災3県から子どもたちを招いてのリフレッシュを目的としたスポーツ・文化・交流等を実施する企画への補助、また堺市の子どもたちが被災3県に行って同様の交流をするような企画についても支援対象としたい。

●「被災地等支援基金」による新規事業が実現
上記の答弁により、市教委が中心となって催す被災地の子どもたちの招待事業の実施、「保養プログラム」に取り組む市民団体への補助金支出を行う方針が示されました。

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