6月11日 (木)  予報では「11時から雨」でしたが、7時すぎから時折の小雨となりました。

三国ヶ丘駅前での議会報告は、開始してほどなく小雨となり、断続的に降りましたが、何とか予定時間まで続けることができました。ただし、夕方の予報によると、雨は明朝9時まで続くとのこと。中百舌鳥駅北側の議会報告は、来週16日(火)に延期と決めました。

さて、今日は大綱質疑3日目の本会議です。維新、公明、ソレイユ堺、自民の議員が3巡目の一般質問を終え、その後、自民党から「大阪戦略会議」を設置する条例案が提出。これに対して、維新、公明、共産、そして最後に私が質疑に立ちました。

●「属地主義」の原則を踏み外した条例案
最初に指摘したのは、提案された条例案の根本的な欠陥です。地方自治体の条例は、地方自治法第14条の規定で、「(同法の)第2条第2項の事務に関し」制定できるとされています。第2条第2項では、地方自治体が処理できるのは「地域における事務」と法令に基づく「その他の事務」と規定。この規定により、条例は「属地主義」に基づくものとされ、当該自治体の地域内において効力を有します。ところが、今回提案された条例案は、堺市の条例であるのに大阪府知事と府議会、大阪市長と大阪市議会のほか、府内の市町村長や各議会についての規定まで設けていますから、「属地主義」に反しているのです。

●「二重行政」がないのに、その「解消」を規定する矛盾
竹山市長はかねがね、「堺市と大阪府の間に二重行政はない」と言い切っています。提案した自民党も同じ立場です。にもかかわらず、条例案第4条には「二重行政の解消が行政課題となる事項について協議する」と規定。提案者の認識と提案内容が矛盾しているのだから、「この部分は削除すべきではないか」と、私は再考を促しました。

●維新の「抱きつき」戦法から逃れられないの?
昨日の大阪市議会で同様の条例が可決されたことを、今朝の新聞各紙が報じています。どの記事も、橋下大阪市長が「全く機能しないだろう」と批判したことを掲載。私は、「松井知事も同じ考えだろうから、堺市の条例が成立したら竹山市長が取り仕切ることになるのではないか」と質しました。市長は、「議会の議論を聞いていて、この条例についてまだまだ検討が必要だと思う。ただ、大阪の成長について三者で一緒に議論するならひとつの価値がある」と答弁。私は、「ならば、いっそ竹山市長が音頭を取って協定等で対処されたらどうか」と提案しました。
その上で、昨日の産経新聞が「維新の抱きつき作戦」と報じていること、仮に成立しても11月の知事・大阪市長ダブル選挙という政治日程の中で機能することは困難だろう」と指摘。「来年4月には地方自治法改正に伴う政令市と府の『調整会議』ができるのだから、自民党が提案を取り下げてはどうか」と主張し、「総務財政委員会では、市民の皆さんの疑問にきちんと答えられる議論をしてほしい」と結びました。

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