8月19日 (金)  早朝の新幹線で東京へ。国立で自治体議員政策情報センターの研究集会。

今日、明日の2日間、東京・国立市にある一橋大学で開催される「全国政策研究集会」に参加するため東京へ。研究集会は午後からなので、菅直人さんの午前中の日程を確かめたら、三鷹駅前の事務所で面談できるとのこと。朝7時すぎに新大阪を発ち、11時前に訪問。映画「太陽の蓋」の感想や参院選後の政治状況、とりわけ安倍政権による憲法改定への道筋整備の見通しなどについて、1時間ほど意見を交わしました。

●政策研究会の基調講演=木村草太さん
さて、今回の政策研究会のメインテーマは「地方自治ってなんだ?」です。首都大学東京教授の木村草太さんが「立憲主義と自治体」との副題を付けて基調講演。憲法学者の木村さんは、近代国家の誕生後、主権の濫用を防止するために成立した「立憲主義」から話を始めました。そして、憲法における地方自治について触れ、地方自治の現場で憲法を使う例として沖縄の辺野古基地建設問題について論じました。
木村さんは、小泉・鳩山両政権での「閣議決定」によって基地建設が進んでいることは憲法上で疑問があると指摘。少なくとも国会での特別法制定が必要であり、それに伴う地方公共団体の住民投票で過半数の同意が求められる事案だと説きます。まさに、立憲主義を揺るがす事態が沖縄で起こっているのです。

●上原元市長・阿部市長・保坂区長の鼎談
基調講演に続くプログラムは、「地方自治と地方創世」をテーマに、元国立市長の上原公子さんがコーディネーター役を務める鼎談。まず、多摩市長の阿部浩行さんが、高齢化が進む多摩ニュータウンの再生などを含む「健幸まちづくり」について説明。続いて、世田谷区長の保坂展人さんが、待機児童数日本一と言われる同区の現状と対策、さらに若者支援施策や自治体間連携の取り組みなどについて語りました。
いずれも、都市部の自治体が抱える課題で、それらをどのように乗り越えて行くか、両首長の試みに注目しつつそれぞれの自治体の工夫と実践が求められます。

●自然エネルギー、原発事故被害者支援の分科会
初日3つめのプログラムは3つのテーマの分科会で、私は「脱原発〜自然エネルギーと地域おこし、原発事故被害者支援〜」に参加しました。一橋大学准教授の山下英俊さんが、脱原発への道筋と再生可能エネルギーの利用課題や取り組み状況について講演。また、国際NGO FoEJapanの満田夏花さんが、福島原発事故の被災者が住宅支援打ち切りと帰還促進政策の下で苦悩している現状などを報告しました。

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