《2018.2.3.28
(1996)

※3月27日以前の日記は、前ページに掲載

2月定例会の最終本会議。5つの議案(まとめると4つ)について、意見を述べました。
@消防行政統合システム機器一式の買入れ
119番通報を受けての指令システムなど、消防行政の根幹となるシステムの更新です。現行システムを納入した富士通より、新規参入の日立製作所が2億円以上の低価格で落札。追加費用の発生はないか、昨年発覚したデジタル無線談合にからむ問題はないかなどをチェック。十分に納得していないが、今後を見守ることにすると付言しました。
A職員の政治的行為を制限する条例
大阪維新の会提案のこの条例は、竹山市長が「立法事実なし」との見解を表明し、ずっと継続審査になっていましたが、今議会の総務財政委員会で否決。私は、「維新批判を抑圧するため、憲法上で保障された基本的人権を封殺する行為は許されないと」と表明して、否決に加わりました。
B議員定数と各区選出議員数に関する条例
南区の人口減少に伴い、各区の市議定数の見直しに迫られています。大阪維新の会は、「南区1減/議員定数1減」とする条例案を、また維新以外の会派は「南区1減/堺区1増」の条例案を提出していました。市民の多様な意見を市政に反映するため、従来から議員定数削減に否定的見解をもつ私は、維新提案の条例に反対しました。
C議員・市長の期末手当アップに反対
堺市人事委員会が、民間動向を勘案して職員の期末手当(ボーナス)増額を勧告しました。しかし、アップ分(0.1月分)は「勤勉手当に割り振る」との条件が付いています。市長など特別職や議員は、究極の「裁量労働制」のもとにある職種です。職員の勤勉手当増額に便乗して、お手盛りで自分たちの処遇改善を決めるのは如何なものでしょうか。
少なくとも、特別職報酬等審議会の審議を経るべきです。ちなみに、浜松市の審議会条例には、議員報酬のほか、費用弁償や期末手当の額を審議事項とする旨が定められています。

●「議員報酬の減額」にも言及
討論の最後に、市長の月給を「半額」にすることを決めた議会が、自分たちの議員報酬を「満額」のままにしていることに市民の批判があると指摘。支給された旅費を余らせて宴会経費にするという実態がある費用弁償旅費についても見直すべきことを、重ねて主張。「民信なくば立たず」で結ばれる論語の一節を紹介しました。

月28(水8.5℃〜22.2℃。堺市内の各所で、まさに満開の桜を見ることができます。

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